マイホームを建てる際、補助金や減税制度を使えるかどうかで数十万〜数百万円の差が出ることもあります。
しかし実際には、
「よく分からないまま申請せずに終わった…」
という声も少なくありません。
営業歴11年の経験から、2025年時点で利用できる主な補助金・減税制度を整理しました。
制度は年度ごとに変更されるため、必ず最新情報を確認してください。
1. 子育てエコホーム支援事業
概要
- 省エネ性能の高い新築住宅が対象
- 子育て世帯・若者夫婦世帯は最大100万円の補助
注意点
- 予算上限に達すると早期終了の可能性あり
- 申請は工務店やハウスメーカー経由で行うことが多い
- 注文住宅の場合、工事進捗（出来高）に期限があるので要注意
💡 ポイント：
「こどもエコすまい支援事業」の後継制度。
省エネ基準の住宅を建てる方は、必ず確認しておきましょう。
2. 長期優良住宅の認定取得
メリット
- 登録免許税・不動産取得税などの税制優遇
- 固定資産税の軽減期間が3年 → 5年に延長
- 住宅ローン控除の対象条件も拡充
ポイント
- 設計段階から認定基準を満たす必要あり
- 手続きに時間と費用がかかるため、着工前に要確認
💬 アドバイス：
長期優良住宅は補助金と合わせて使えるケースも多く、
将来の資産価値にもプラスになります。
3. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
概要
- 所得税から最長13年間控除
- 控除額：住宅ローン残高の0.7％（2025年制度）
注意点
- 年収制限・床面積要件がある
- 控除額は「年末残高 × 0.7％」の範囲で、納税額を上限とする
💡 補足：
共働きの場合、夫婦それぞれで住宅ローン控除を受けられるケースもあります（共有名義時）。
4. 固定資産税の軽減措置
概要
- 新築住宅は3年間、固定資産税が1/2に減額
- 長期優良住宅は5年間に延長
注意点
- 床面積要件（50㎡〜280㎡以内など）を満たす必要あり
- 自治体によっては申請が必要な場合あり
💡 ポイント：
意外と見落とされがちですが、固定資産税の減額も大きな支援策のひとつ。
住宅ローン控除と併用可能です。
5. 地方自治体の補助制度
代表的な例
- 太陽光発電や蓄電池の設置補助
- 耐震化・省エネリフォームへの助成
- 子育て・移住世帯への独自支援金
ポイント
- 内容・金額は自治体ごとに大きく異なる
- 「◯◯市 住宅補助金」などで検索して、最新情報を確認
💬 熊本エリアの例：
- 熊本市定住促進補助金（最大30万円）
- 合志市移住支援金（最大100万円）
- 熊本県住宅リフォーム支援（最大20万円）
まとめ
補助金や減税制度を知っているかどうかで、家づくりの総費用は大きく変わります。
2025年版で特に重要なのは👇
- ✅ 子育てエコホーム支援事業
- ✅ 長期優良住宅の認定
- ✅ 住宅ローン控除
- ✅ 固定資産税軽減
- ✅ 自治体独自の補助
これらを早めに確認して、契約前から申請準備を進めることが大切です。
コメント