2026年版の住宅ローン減税について、正式な内容が発表されました。
この記事では、
「結局なにがどれくらいおトクなの？」
がすぐにわかるように、ポイントをわかりやすく解説していきます。
住宅ローン減税とは？
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、
住宅ローンを組んで家を建てたり買った人が、
毎年払っている税金の一部を戻してもらえる制度です。
- 年末のローン残高 × 0.7％
- 最大で 13年間 控除される
家づくりを考えている人にとっては、
数十万円〜100万円以上の差が出ることもある重要な制度です。
住宅ローン減税以外の補助金が気になる方は👇️記事もチェック
【結論】住宅ローン減税は2030年末まで延長
まず結論から。
👉 住宅ローン減税は2030年末まで延長されています。
もともとは2025年で終了予定でしたが、
住宅価格の上昇などを考慮して、期間が延びました。
つまり、
- 2026年に建てる人
- 2027年・2028年に建てる人
どちらも住宅ローン減税の対象になります。
借入限度額はいくら？【新築住宅】
住宅の性能によって、
減税の対象になるローン金額の上限が変わります。
新築住宅の控除対象上限
| 住宅の種類 | 一般世帯 | 子育て・若者世帯 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| 省エネ基準未満 | 対象外 | 対象外 |
※子育て・若者世帯とは
- 19歳未満の子どもがいる世帯
- または 夫婦のどちらかが40歳未満
長期優良住宅ってなに？と思った方は👇️の記事をチェックしてみてください！
中古住宅の場合はどうなる？
中古住宅も、条件を満たせば住宅ローン減税が使えます。
中古住宅の控除対象上限
| 住宅の種類 | 一般世帯 | 子育て・若者世帯 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・ZEH水準など | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 2,000万円 |
※中古住宅の控除期間は原則10年です。
床面積の条件がゆるくなった【重要】
以前は、
- 新築住宅：50㎡以上
- 中古住宅：40㎡以上
という条件がありました。
👉 2026年以降は、新築・中古ともに40㎡以上でOK
そのため、
- 平屋
- コンパクト住宅
- 2人暮らしの家
こういった住宅でも、
住宅ローン減税が使いやすくなっています。
住宅ローン減税が使えないケース【注意】
すべての住宅が対象になるわけではありません。
特に注意したいのが👇
❌ 災害レッドゾーン内の新築住宅
- 土砂災害警戒区域
- 浸水想定が極端に高いエリア など
レッドゾーンに該当する土地の新築住宅は、
住宅ローン減税の対象外になります。
👉 土地を契約する前に、
必ずハザードマップを確認しましょう。
土地探しからの方は👇️記事もチェックしてみてください。
営業目線での正直なアドバイス
注文住宅の現場でよくある失敗が、
- 「減税が使えると思っていたら対象外だった」
- 「性能の確認をしておらず、限度額が下がった」
というケースです。
住宅ローン減税は、
「あとからどうにかなる制度」ではありません。
- 建物性能
- 床面積
- 土地のエリア
これらは 契約前に必ず確認してください。
まとめ｜住宅ローン減税2026で押さえるポイント
- ✅ 2030年末まで延長
- ✅ 住宅性能で借入限度額が変わる
- ✅ 床面積は40㎡以上でOK
- ✅ レッドゾーンの新築は対象外
家づくりでは、
数十万円の差が出ることも普通です。
「自分の家は対象になる？」と不安な方は、
早めに営業担当や専門家に確認するのがおすすめです。
住宅ローン減税は、
「知らなかった」だけで損してしまう制度です。
いきなり展示場に行く前に、
まずは資料で全体像をつかんでおくと安心です。
無料請求できるオススメのサイトの記事になります。
コメント